可児市議会 2022-06-08 令和４年第３回定例会（第２日） 本文 開催日：2022-06-08
本市におきましても、青少年の健全育成の視点から、令和２年には可児市青少年健全育成基本方針を策定し、情報発信や啓発等を行うほか、福祉の視点からは、障がい福祉サービスによる自立訓練や就労移行支援等により、自立や就労に向けた支援を行っているところでございます。
本市におきましても、青少年の健全育成の視点から、令和２年には可児市青少年健全育成基本方針を策定し、情報発信や啓発等を行うほか、福祉の視点からは、障がい福祉サービスによる自立訓練や就労移行支援等により、自立や就労に向けた支援を行っているところでございます。
この課題に対して市では、これまでも、ＰＴＡや青少年健全育成に携わる関係機関の代表などから成るネット問題を乗り越える子どもを育む会を開催し、関係機関と一緒に啓発活動に取り組んでいるところです。 また、県のネットパトロール事業を委託されている専門家を呼んで生徒指導主事を対象とする研修の開催、学校の親子学習会に講師を派遣し、学校が情報モラル教育を推進する支援も行っているところです。
今後は、ふれまちや青少年健全育成協議会等の地域の団体にお見えの専門家の知恵も借りながら、各学校の取組が充実できるよう、サポートしてまいります。 以上です。 ○副議長（後藤信一君） ８番 渡辺英人君、どうぞ。 ◆８番（渡辺英人君） 地域の実態に応じて、現在もいろいろな活動をされていることは分かりました。
羽島市青少年育成市民会議の事業といたしましては、各地区から選ばれます青少年育成推進員を中心とし、青少年健全育成大会におきます研修会、中学生を対象とした主張大会、市内店舗の街頭におけるチラシ配布や呼びかけなどの啓発活動、健全育成に関わる標語、合言葉の募集など幅広く活動をしていただいておるところでございます。
この会議は、関警察署及び中濃子ども相談センター、ＰＴＡ連合会、青少年健全育成協議会、関市青年会議所等の各関係機関・団体から代表者の方に参加をいただき、その中で、学校教育課のほうから関市の状況を御報告するとともに、対策についても御意見をいただいております。今年度は11月17日に第１回目を開催いたしました。年に２回開催をしております。
なお、この取組には各地区の青少年健全育成協議会やＰＴＡの協力もいただいております。 今後もこうした児童生徒が自ら考え、主体的に行動する取組をもっともっと行っていきたいと、このように思っております。 先ほど関商工についてもというお話がありましたので、関商工についてもお話を申し上げます。 いじめや暴力をなくするための人権に重点を置いた教育、研修、授業、ホームルームづくりを行っております。
また、各学校において、青少年健全育成協議会の協力のもと、子ども見守りボランティアを募り、登録をしていただき、12月１日現在で1,420名の方に登録をいただいております。登下校時の交通事故等危険箇所における重点的な見守りを行っていただいております。
「青少年健全育成推進市民会議」および「元気キッズ育成事業」の各支部への活動費等配分額について ２．健康なかつがわ２１（第二次）から～がん検診と歯・口腔の健康について ３．「保険者機能強化推進交付金」について ４．「持続可能な開発目標ＳＤＧｓ」について ５．
それから、青少年健全育成につなげるというところはどのように考えておるのかといったお尋ねですが、これについては、ちょっと一般的な話になってしまいますが、国内のモータースポーツ振興に関する多くの団体は、青少年の育成健全に関する活動を実施されております。今のところ市としての考えは具体的なものはちょっと持っておりませんが、こうした団体の取り組みを参考に実施をしていきたいと、このように考えております。
では、市民活動はというと、「市民団体が報酬を受けないで行う地域社会活動、青少年健全育成活動、社会福祉活動、社会教育活動、災害救援活動などの継続的かつ計画的な公益性のある直接的活動で、政治、宗教及び営利を目的とする活動、職業として行う活動、学校、幼稚園又は保育園の管理下での児童、生徒又は園児の活動並びに海外での活動は除く」とあります。 実際に読んでみて、非常にわかりにくいかなと思っております。
では、市民活動はというと、「市民団体が報酬を受けないで行う地域社会活動、青少年健全育成活動、社会福祉活動、社会教育活動、災害救援活動などの継続的かつ計画的な公益性のある直接的活動で、政治、宗教及び営利を目的とする活動、職業として行う活動、学校、幼稚園又は保育園の管理下での児童、生徒又は園児の活動並びに海外での活動は除く」とあります。 実際に読んでみて、非常にわかりにくいかなと思っております。
仕事内容は、塾長、コミュニティセンターの主事は、地域の事情に応じ、コミュニティセンターの生涯学習活動と、まちづくり活動を推進するための事業の企画運営、市民三学地域委員会や青少年健全育成、町民会議等の事務、市民講座の企画立案・実施などの学習機会の提供。施設の貸し館など維持管理や乳幼児期の家庭教育学級の企画運営、コミュニティセンターにある図書室の管理運営などの業務を行っているとの答弁がありました。
ことし６月１日現在で、青少年健全育成協議会の子ども見守りボランティアとして、市内で1,411名の方に登録をいただいております。現状といたしまして、地域の状況にもよりますが、危険箇所にもっと立ってほしい、分団ごとに同行してほしい等、もっと大人の見守りが必要だという要望があることは承知しております。
少年センター運営費1076万8000円は、関係機関と連携を図りながら、青少年健全育成のために非行防止や環境浄化、相談活動に努めるための経費でございます。 予算説明書208ページから209ページになります。 ５目文化財保護費2654万9000円のうち、文化財保護管理費1304万8000円は、炉畑遺跡住居カヤぶき屋根の改修事業や皆楽座、村国座などの指定文化財の保護管理に要する経費でございます。
１つは中山間地域の農林業対策について、２番目が市の今後の観光振興について、３番目、青少年健全育成についての３点でございます。 初めに、過疎化が進む中山間地域では、後継者がいない、分散された狭い耕地では採算が合わない、本人も70歳を過ぎたので農業を続けることができないといった事情で耕作を放棄している農地が増え続けております。
岐阜県の青少年健全育成計画「ぎふ子ども・若者プラン」の中には、こうした現状を防ぐために行政と民間が一体となり、包括的なきめ細やかな支援体制が必要と書かれています。以上の点からも、ワンストップ体制の中には、公的機関とは別のＮＰＯ法人及び民間の居場所につなげることも視野に入れる必要があると考えます。 そして２つ目の課題は、生きづらさを抱えた子ども・若者をふやさないことです。
青少年と言っても、定義されている年齢幅が広いですので、ここでは岐阜県の青少年健全育成条例に定められている18歳未満の状況で結構です。わかる範囲でお願いいたします。 ○議長（三輪正善君） 吉田教育長、どうぞ。 ◎教育長（吉田康雄君） それでは、お答えをいたします。
○副教育長（岡田庄二君） まず、携帯等のことでございますけれども、岐阜県では青少年のフィルタリング利用の徹底を図るために、携帯電話事業者または販売店に対してフィルタリングサービスやフィルタリングソフトウェアの内容等の説明を義務づけるよう岐阜県青少年健全育成条例が改正されまして、平成２６年１０月から施行されておりますので、それ以後新たにご購入されるときには、必ずこの説明を受けているということでございます
青少年健全育成団体もあれば、ＰＴＡ、社会教育認定団体、あるいは、県や国が使用されると、そういったケースもありまして、様々な団体が公共施設を使用するわけでございます。また、市が主催、または共催で使用する場合や、市が後援する事業でこの施設を使用する場合もあるかと思います。
提案理由ですが、本キャンプ場は青少年健全育成の一環で、これまで施設の運営管理を行ってきましたが、施設利用者も少なく、施設の老朽化も著しいため、施設の閉鎖に伴い条例を廃止するものでございます。 ６８ページをお願いいたします。廃止条例になります。 附則といたしまして、この条例は、平成２９年４月１日から施行するものでございます。 以上で、議第１５号の説明を終わります。